労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化されます

令和７年（2025年）１月１日以降に報告受付となる労働者死傷病報告について、電子申請による報告が義務付けられます。

※ただし、電子申請が困難な場合は、当面の間、書面による申請が認められます。
※ 令和６年12月31日以前に発生した労働災害についても、１月１日以降の報告受付分から適用となります。

電子申請での報告のメリット

• 「帳票入力支援サービス」の活用で作成が簡単にできます
• スマートフォン、パソコンから報告が可能です
• 時間短縮になります
• 郵送費がかかりません

労働者死傷病報告を所轄労働基準監督署に報告する際は、「労働安全衛生法関係の届出・申請等帳票印刷に係る入力支援サービス（帳票入力支援サービス）」をご利用ください。

※ 令和７年１月１日より、以下の報告も電子申請が義務化されます。これらの報告にも、帳票入力支援サービスをご活用ください。

• 総括安全衛生管理者/安全管理者/衛生管理者/産業医の選任報告
• 定期健康診断結果報告
• 心理的な負担の程度を把握するための検査結果等報告
• 有害な業務に係る歯科健康診断結果報告
• 有機溶剤等健康診断結果報告
• じん肺健康管理実施状況報告
• 事業の附属寄宿舎内での災害報告

 

詳しくは、厚生労働省のホームページをご覧ください。